オフィスの不用品回収や店舗の片付けなど、BtoB（法人向け）の回収案件は、1回あたりの売上額が大きく、リピート率も高いため非常に魅力的です。法人取引で必須とされるセキュリティコンプライアンスについて解説します。
1. 「データ消去証明書」を発行できる体制の構築
法人がパソコンなどのIT機器を処分する際、社内のセキュリティ管理上「どの型番のパソコンを、いつ、どのような方法でデータ消去したか」を証明する「データ消去証明書（消去報告書）」の提出を求めることがほとんどです。消去ソフトから自動出力されるログや、作業現場の破壊写真を添付した報告書を発行するオペレーションを整えるだけで、法人契約の受注率が格段に上がります。
2. マニフェスト（産業廃棄物管理票）の適切な運用
法人のオフィスから排出されるパソコン以外の机や椅子、書類等は「産業廃棄物」に該当します。これらを回収する際は、法律に則りマニフェストを発行し、適正な処分場へと運ばれたプロセスを透明化する必要があります。「マニフェスト管理に完全対応」とホームページに掲げることで、法的なコンプライアンスが極めて高い優良業者であるとアピールできます。
3. 法人取引実績の紹介によるブランディング
一度でも法人の回収や官公庁の案件を受注した実績があれば、「〇〇株式会社のオフィス移転回収実績」や「〇〇クリニックのパソコンデータ消去実績」としてホームページに開示（公開許可を得た範囲で）します。これが次の法人の意思決定を決定づける強い社会的信用になります。
さらに、法的な基準をクリアした証明書を発行することで、他社より高単価でデバイスを回収しやすくなり、その分だけ買取査定額に還元する営業アプローチが可能になります。回収から販売までを安全に自動化するヤフボット（ヤフオク自動出品ツール）があれば、法人から引き取った安全な周辺機器やPCパーツを即座にヤフオクへ出品して利益を還元できるため、他社より魅力的な買取相殺条件を提示できます。
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