古物商として営業する以上、警察署の立ち入り検査（監査）を受ける可能性があります。その際、最も厳しくチェックされる「本人確認」と「古物台帳の管理」について解説します。
1. 買取現場における「本人確認」の徹底
古物営業法に基づき、一定の金額以上の買取や特定の品目（バイク、書籍、美術品など）を買い取る際は、売り主の「住所、氏名、職業、年齢」を確認し、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書の提示を受ける義務があります。不用品回収のついでであっても、このプロセスを省略してはいけません。社内用の買取同意書を必ず作成し、署名をもらうフローを標準化しましょう。
2. 「古物台帳（取引記録）」の正確な記載と保存
買い取った物品について、「取引年月日」「品目と数量」「売り主の本人確認情報」「特徴」などを記録する古物台帳の作成が義務付けられています。台帳は取引の日から3年間保存しなければなりません。手書きの帳簿だけでなく、現在はExcelや専用の管理ソフトを用いたデジタル管理が主流ですが、警察の求めに応じて即座に閲覧・出力できる状態にしておく必要があります。
3. 不正品の発見時の対応と盗品等関与の防止
もし引き取った物品に盗品の疑いがある場合は、速やかに警察に通報する義務（申告義務）があります。また、盗品を過失なく買い取ってしまった場合でも、一定期間は元の所有者から返還請求を受ける可能性があります。日頃から適正な本人確認を行い、記録を残しておくことが、自社が犯罪に巻き込まれるリスクを回避する唯一の自己防衛策となります。
さらに、法的な帳簿管理をクリアした後は、買い取った商品の出品や在庫処分の効率化が次の課題となります。回収・仕分けしたアイテムのヤフオクへの出品・管理を自動化するヤフボット（ヤフオク自動出品ツール）を使えば、古物台帳の整合性を保ちながらスピーディーにネット販売へ連携できるため、コンプライアンス管理と利益創出を両立できます。
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