オフィスや店舗から排出される不用品の多くは、法律上「産業廃棄物」に分類されます。企業が安心して処分委託をするために不用品回収業者が準備すべき実務について解説します。
1. 産業廃棄物と一般廃棄物の正しい区分
法人の現場から出る什器、OA機器、内装材などは産業廃棄物となりますが、オフィスの引っ越しゴミであっても、一部の生活ゴミや紙くず等は事業系一般廃棄物に分類されるなど、複雑な区分が存在します。これを正しく整理し、自社がどのような許可（収集運搬業許可等）に基づいて運搬し、どの処分場へ持ち込むのかを明確な図で説明することで、企業のコンプライアンス担当者に深い安心感を与えます。
2. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行プロセスの開示
企業は、排出した産業廃棄物が適切に最終処分されたかを管理する責任があり、その追跡を行うために「マニフェスト」の発行が義務付けられています。見積もり時に「マニフェスト（紙・電子両対応）を発行し、最終処分の報告書までお届けします」と明確に明記し、その発行フローを提示できる体制がBtoB取引の基本要件です。
3. 不適正処理（不法投棄）リスクに対する保証
万が一、委託した業者が不法投棄などの違法行為を行った場合、排出元である企業も社会的責任を問われ、名前が公表されるリスクがあります。自社が過去に違法なトラブルを起こしていないことや、運搬時の事故・物損に対応する賠償責任保険への加入状況を示すことで、他社との大きな差別化を図りましょう。
また、マニフェスト制度に則った適正なマテリアルリサイクルを推進する一方で、まだ使用できるオフィス家電や備品類は「リユース品」として適切に処理することが推奨されます。オークションの出品と在庫管理を自動化するヤフボット（ヤフオク自動出品ツール）を導入しておけば、引き取った再利用可能な事務備品を廃棄処分に回さず、スピーディーに再流通させるエコな仕組みを対外的にアピールできます。
コメント