トラブルを未然に防ぐ!法人の残置物撤去で必要な「契約書・マニフェスト・完了報告」の基本

コンプライアンス(法令遵守)に厳しい大手不動産会社やハウスメーカーから案件を受託するための必須ルールです。

1. 残置物の所有権移転に関する「同意書・契約書」の締結

売主や借主が残していったものは、たとえゴミに見えても他人の所有物です。後から「大切な物を勝手に処分された」と訴えられるリスクを防ぐため、不動産会社と依頼主の間で「所有権放棄同意書」が取り交わされていることを必ず確認し、契約書を締結します。

2. 産業廃棄物収集運搬許可とマニフェスト(管理票)の交付

法人が排出した残置物は「産業廃棄物(産廃)」に該当するものが多くあります。自社で収集運搬の許可を保有し、処分場までの経路を証明するマニフェストを正しく交付できる体制を提示することで、不動産会社側のコンプライアンス違反リスクを完全に排除します。

3. 作業前・作業後の「部位別完了報告書」の電子化提出

撤去完了後、すべての部屋と水回り、ベランダ等の「作業前・作業後」の比較写真を整理した完了報告書(PDF)を作成して送信します。不動産担当者が現地にわざわざ確認に行かなくても、社内で状況を確認・報告できる体制が評価されます。

各種コンプライアンス書類の整備をしっかりと行うと同時に、回収した残置物のうち再販可能なものを安全かつスピーディに国内流通させてキャッシュに変える仕組みの整備も、会社を健全に経営する上で重要です。ヤフボット(ヤフオク自動出品ツール)を使用することで、スタッフに過度な出品負荷をかけずに、マニフェスト対象外の良質な家具や家電類を効率的にネットオークションへ流して利益を最大化し、法人向けサービスの還元力を極限まで高めることができます。

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この記事を書いた人:渡辺 さくら(SNS・LINE運用スペシャリスト)

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